こりゃ、どうみても沖縄で起きた米海兵隊兵士による女子中学生強姦事件の報道から愚民の注意をそらすために仕組まれた政府による情報操作でしょう。
役立たずの日本のメディアにとっても沖縄の事件より、都内の事件の方が取材しやすいからいい具合。
外務省が米大使館に再発防止を申し入れたって言うが、どうやって再発を防止できるのか、申し入れられた方も困っちゃうだろうね。まぁもっとも外務省の「仕事しています」というジェスチャー・ゲームにつきあわされているだけなんだから、どうでもいい話なんだろうけれど。
岸田沖縄担当大臣の「憤りを覚える．．．関係各官庁は連絡を密にして．．．」というトンチンカンなコメントにも失笑した。「憤り」は当然でも、結果としての行動が電話、メール、ファックス．．．っていうことなんでしょうか。
せっかく多額の政府予算を費やして裁判員制度を導入するのだから、「日本の司法制度のレベルが低い」というアメリカ側の理由はもう通らないという論法で、治外法権を認めない方向に日米安保協定の再交渉できないものかね。
まぁ裁判制度だけじゃなくて、警察・検察の捜査手法のレベルアップも求められているのだから前途多難。
事情聴取の録音・録画の義務づけ。これは先進国ではもうグローバル・スタンダード。（試験の為とはいえ、多分その後の人生で全く縁の無いPolice and Criminal Evidence Act（略してPACE）を丸覚えさせられた恨みは．．．。）
こうした自らの改革、改善を拒み続けている日本の司直（ひいては役人全般）の抵抗が、この国辱の底辺にあることを自覚しなければならない。
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