中国政府系ファンドの投資失敗「経験少ないから」そんなミもフタも無いこといわれてもねぇ〜。
国内のインフレを引き起こす過剰流動性を回避するため、外貨準備を減らす努力の一環としてブラック・ストーンなんかに投資してみても、そのお金でブラック・ストーンが中国に投資なんかしちゃったら、なんにもならん．．．とは邱さんが去年の夏の時点ですでに指摘していた（コチラ）。
まぁ、中国はいまはイケイケどんどんだから、少々の損は気にならないだろうが、こんな政府系の投資機関（昨今はやりのソヴリン・ファンドってやつですな）を作っちゃって、共産党幹部の天下り先になることは火を見るり明らか。第一、「目端が利くこと世界一」の中国人のはずなのに、御用機関となるとこのテイタラク。アメリカさんの海千山千のファンドマネジャーなんかの口車に乗ることになる。将来、日本の二の舞でチャイナ・バブルがはじける時、買い支えに出動して大損こき、「失われたン千億ドル」なんていわれることのないよう、気をつけてほしいものです。（それがいつのことになるのか知らんが。）
日本にも「ソヴリン・ファンドをつくろう」なんて動きがあるようだが、人様の年金積立金の管理もマトモにできない人たちに何ができるというのだろう。
所詮「金融」の世界の基礎には「信用」がある。今回のサブプライム問題は「証券化された不動産ローンの焦げ付き」という特化された問題から、金融システムそのものの「信用不安」という全体的問題となり肥大化した。日本のバブル崩壊に先駆けて、日本の官僚予備軍（当時？）たるジャパニーズ・バンカーたちの「信用」に対して、ニューヨーク・ロンドンのマネー・マーケットが「ジャパン・プレミアム」という疑問符を呈したことは記憶に新しい（はずだ）。
世界の「金融」のプロの目は、日本の官僚の「信用」に対してキビシイ．．．ということをお役人様たちご自身は理解しているのだろうか。
ま、「日の丸ソヴリン・ファンド」の話は、所詮官僚の天下り先、再就職先をどう作るかというお話で、そこまで根本的な問題が考慮・議論されているとは思えませんがね。
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